「手取りは全然増えないのに、物価だけがどんどん上がって大変なんですよ！」 食料品価格とエネルギー価格が上がり、日々の生活費は高騰、教育費もマンション価格も爆上がり、「これ、絶対おかしい。間違ってます！」と言うのは、主婦であり、子育て中の母であり、漫画家＝個人事業主であり、未亡人でもある倉田真由美（代表作は『だめんず・うぉーかー』）。 「どこがおかしいのか？」「何が間違っているのか？」「誰がズルをしているのか？」を知るため、参政党の経済政策の中心人物である松田学参議院議員に、日本人の家計を根本的に左右する「お金にまつわるすべてのこと」を尋ねることにした。 「日本はＥＵのお荷物と言われるギリシャよりも財政状況が悪いと石破総理が言っていましたが、本当なんですか？」「インボイス制度が導入されて、もの凄く面倒くさいし、インボイス登録をしなければ仕事がなくなるし、すれば今度は手取りは減るし。酷すぎないですか？」「そもそも、消費税ってなくせないんですか？」「トランプ関税で企業は大変だと言っているけれど、日本はこれからどうなるんでしょう？」「そもそも国民負担率が5割近いということは、五公五民じゃないですか。生きていけませんよ！」 財政・金融、税金のこと、ステルス増税ともいうべき社会保険料の増額、個人事業主や中小零細企業に大打撃を与えつつあるインボイス制度のこと、生活とお金にまつわることは、今日の生活だけでなく、子どもたちの将来、日本の未来の根本とも言える。 松田学は、元大蔵省（財務省）の官僚として豊富な実務経験を持ち、マクロ経済的政策論やデジタル通貨・ブロックチェーンについての第一人者だが、一般の人に財政・金融政策や税制、年金制度のことを正確に伝えることは、複雑でやはりなかなか難しい。 　そこで、くらたま先生が生活者としてのアンテナを生かして、一見難解と思われる問題を「自分がわかるまで」松田に聞きまくり、「えー、知らなかった！」「そういうことだったのか！」と気づいていく。読者は、くらたま先生と一緒に「日本の経済や財政のこと」について目からウロコが落ちる感覚でどんどん知っていくことになる。 数字はウソをつかない。 データによれば、世界でほぼ唯一GDPが過去30年にわたって成長しなかった国、それが日本だ。政権が「成長戦略」を旗印に掲げようと、残念ながら日本人の実質賃金上昇率はインフレ率を大きく下回っている。たった今もなお貧しくなっているのだ。 多くのエコノミストたちは、その原因を「日本企業の生産性が低いから」と評し、「日本からなぜマグニフィセント７が生まれないのか」と嘆いてきた。しかし、それは事実ではない。 日本企業の成長率は決して低位のものではない。多くの大企業が過去最高益を続々と更新し、売上も株価も順調だ。日本人は、ずっと頑張ってきたのだ。 本書の最大の特長は、複雑な数値の動きを「グラフの形で見て直観的に理解する」ことができるように作られていることだ。著者は、財務省の「法人企業統計調査」で発表されてきたデータをつぶさに入力し、わかりやすいグラフとして可視化した。視認性を重視して本文のグラフや表を4色で表現している。著者は、経営コンサルなどを主業として複数の会社を経営しつつ、並行して九州大学大学院博士課程で研究も続けている。本書の骨格は、2019年に書かれた修士論文の論考を発展・充実させ、直近のデータを加えてアップデートし、分析を深化させたものだ。上記のグラフ類は鋭い着眼と普遍的な信頼性が認められ、すでに数多くの論者にも引用され始めている。日本の「失われた30年」の実態と原因・構造を、これ以上明確に説明したものはないと言える。 「企業は大きな利益を出しているのに、なぜ従業員に対してそれに見合っただけの分配がなされないのか？」「儲かった分はどこに行っているのか？」が問題の核心だ。 結論を先取りするなら、一つは株主への配当に分配される比率が非常に高くなっている。 背景には、アメリカ発の「新自由主義」「市場原理主義」の旗印のもと、グローバル金融資本が押し進めた「株主資本主義」とコーポレートガバナンスの制約が、雇用慣行も含めた伝統的な日本型経営を崩壊させ、日本企業の成長力と分配を著しく低下させてきたことがある。企業活動を評価する指標であるROE（自己資本利益率＝株主が出資したカネ《自己資本》を経営陣がどれだけ高効率に運用して利益を生み出しているかという指標）の数値を維持・向上させるために人件費を可能な限り抑制し、さらに設備投資まで削減してきた。株価上昇のために自社株買いも頻繁に実行されてきた。経営は歪められてきたのだ。 他

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