今、日本には「誰も住んでいない家」が900万戸ある——。住宅全体の7軒に1軒。先進国の中でも突出した数字です。「空き家問題は地方の話」「自分には関係ない」——そう思っていませんか？本書は、その思い込みを根本から覆します。地方では人口が減り、商店が消え、学校が廃校になる。一方の都心では、投資マネーが流れ込み、家賃は急騰。2024年度、東京都の家賃引き上げに関する相談件数は前年度比で倍増しました。「住む場所が買えない、借りられない」——これはもはや、誰もが直面する未来です。地方の空き家と都心の住宅高騰は、表裏一体の現象なのです。なぜ日本は、こうなってしまったのか。なぜ、空き家問題は解決できないのか。答えは、戦後から続く「新築至上主義」、自治体のリソース不足、儲からないビジネス構造、そして地元利害が絡む「政治」にあります。本書は「空き家問題の教科書」として、全7章にわたり、その壁の正体を現場の言葉で解き明かしていきます。現状の数字、原因と法律、放置された未来予測、再建築不可・共有持分など訳あり物件の実態、活用の新しい可能性、官民連携モデル、そして実際の再生事例までを網羅。「親が施設に入ったら、実家はどうする？」という個人の悩みから、「2040年、地元は残っているか」という国家的課題までを、一冊でつかめます。空き家問題は、日本最大の社会課題であると同時に、地方再生・新規ビジネス・次世代への遺産という、大きなチャンスでもある。知れば、動ける。動けば、変えられる。あなたの「住む場所」と「日本の未来」を考えるために、今こそ読みたい一冊です。