■世界の脱炭素化で日本はインフレになる コロナが終息しないなかで、世界から発信されている脱炭素化。 米中ほか各国はさまざま思惑がうごめいています。 脱炭素化で漁夫の利を得ようとたくらむ中国。規制強化をしない米国。 石炭火力のほうが人的コストはかからない新興国・・。 そんななかで誕生した岸田政権は、「成長と分配の好循環」という経済政策を掲げました。 アベノミクスからの脱却を目指し、独自の政策を進めています。 ■脱炭素化に関してはグリーンエネルギーではなくクリーンエネルギーとし、 原発の電源比率は、2030年度には20～22％に引き上げられるでしょう。 そのなかで注目されるのがSMRという出力30万キロワット以下の小型原発で、 コスト面、安全面ともに有力視されています。 と同時に、地震への対策も計画されており、 有望視されているのが「ユレーマスシステム」という技術です。 日本はこうしたエネルギー対策を施しながら、 「2030年に大室効果ガスを2013年比で46％削減、2050年にカーボンニュートラル達成」という 菅政権の方針を引き継ぎ、第6次エネルギー基本計画を閣議決定しました。 脱炭素に対する日本の姿勢、55.7兆円という過去最大規模の経済対策を決定した岸田政権は 長期政権となるか、2022年はそれが試される年となるのです。 ■2022年ブラックスワンは現れるのか 世界に目を向けると、激変を迎える様相を呈しています。 2022年の中間選挙で早くもレームダック化するバイデン政権で、米国は共和党が息を吹き返し、 バイデン政権が掲げる脱炭素化も規制強化されない可能性が高くなっています。 一方中国は先進国が次々と表明した「2060年までのカーボンニュートラル」が達成できないと考えており、 約束が反故にされれば中国も追随すればよく、約束が守られとしても安価にエネルギーが手に入るだけで、 脱炭素化にはこうした思惑があるといいます。 そんな中国は太陽光パネルで使用する多結晶シリコンを、ウイグル人を強制労働させて生産しています。 また、香港を手中に収めようとしている中国が次に狙う台湾。 人民解放軍はかつての領土を回復させようと「6大戦争」を掲げており、次の標的が台湾だとされています。 日本は中国に対して、どのような外交的立場をとるのかも目が離せない状況になります。 ■さらに世界に目を向けると、ブラックスワンの出現も懸念されます。 政府のデジタル通貨によって預金の5分の1が流出するとされるイギリス、 通貨が急落している「トラブルド10」のなかのトルコ。 通貨安で打撃を受けた「フラジャイル5（インド、インドネシア、トルコ、南アフリカ、ブラジル）」など、 どこから世界危機が起きてもおかしくない状況にあります。 世界のなかの日本のゆくえを予測したこの本で、 革命前夜の経済の動きを読む参考にしていただければと思います。 ■目次 ・第1章　脱炭素の潮流が何をもたらすか ・第2章　台湾有事と中国不動産バブルの崩壊 ・第3章　動き出した岸田政権 ・第4章　世界情勢分析とリスク ・第5章　少子化でも日本では株価が大上昇する

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