中小企業の事業承継のための実務書。M&Aに頼らず、後継者不在の廃業をなくす! ※本書では、事業承継のなかでも「子への承継」に軸足を置いている・できるなら子に継いでほしいが、承継意欲のない子をどうすればいいか・業績も見通しも厳しいなか、継いでもらうには何をどうすればよいか・株式や事業用資産のすべてを後継者の長男に相続させたいが、 きょうだい間や親族内で遺恨や争いのないようにするにはどうすればよいか・後継者の株式買取り資金や、納税資金の負担を減らすにはどうすればよいか・子が社長になるに当たって伝えておきたいことがあるが、直接言いにくい・税理士や銀行、弁護士に相談しているが、 それぞれ専門性が違うので提案内容がバラバラで、結局何が正しいのかわからないこのような悩みの解決に向けて具体的な方法を解説近年、黒字であっても「後継者不在」を理由に廃業する会社が増加しています。中小企業庁の発表によると、60歳以上の社長の半数近くが後継者を決めていません。さらにその6割が「まだ事業継承について考えていない」、もしくは「廃業を検討している」と報告されています。事業継承が行われずに廃業が増加すれば、雇用やとりひきが消滅するだけでなく、優れた技術も途絶えてしまいます。まさに事業継承対策は国家の一大事であり、国難対策とさえいえます。本書は、社長と後継者の人生初の事業継承を無事に、かつ円滑。円満に成し遂げられるよう、そして一族の輝かしい未来へとつながる橋渡しになることを願って執筆しました。本書の一端でも読者の皆様の事業継承の役に立てば、著者としてもこれに勝る喜びはありません。■目次・序章 子への事業継承を成功させるために・第1章 事業継承は会社を発展させる転換点・第2章 承認意欲のない子を後継者に育てる方法・第3章 廃業するか、売却するかを迫られたとき・第4章 早めの事業継承が会社を伸ばす・第5章 「承認したい会社」に磨き上げる・第6章 後継者に負担をかけないためにやっておくべきこと・第7章 株式購入・納税の資金をどうするか・第8章 短期間で後継者を育て上げる方法■著者 中谷健太株式会社新経営サービス 人材開発・経営支援部 マネージャー大学院修了後、大手コンサルティング会社(一部上場)に入社。その後、外食事業会社で役員(専務)を5年間勤め、事業再生・拡大を実現し、新経営サービスに入社。「理論・ノウハウ」だけでなく、「現場」と「経営実務」を知るコンサルタントとして、具体的な成果を創出し、顧客企業からの信頼も厚い。財務体質の強化(収益力強化)、優秀幹部人材の創造、採用・定着力強化を通じての「強い会社づくり」をテーマとしている。中小企業診断士。