社長、その税金ゼロにできる―――【２０２３年３月末まで】期間限定の合法的節税策！

・２．３億円の自社株が、相続税＆贈与税０円に・子どもが２歳でも預金通帳を持たせる・中学生の娘に持株会社を設立させる相続・贈与税、期間限定の合法的節税策を大公開！２０２３年３月末まで! 始めるなら今です！「本書の方法を知らないでは済まされない。　社長の無知は犯罪である」―――株式会社武蔵野代表取締役 小山昇社長絶賛！早めの準備が、税金ゼロを実現する！事業承継＆税金対策は「まだ早い」と思うタイミングで始めるのが正解です。社長が４０歳でも、早すぎません！社長が５０歳なら、少し遅いくらいです！社長が６０歳なら、今すぐ始めてください！事業承継の生の事例も満載！中小企業経営者必読！！■目次●はじめに・多くの経営者が「事業継承は、３年以上先のこと」と考えている・そのままでは税金ゼロにはならない・子どもが２歳でも、事業継承対策！？・事業継承には、「民法」「会社法」「税法」の知識が必要・分散した自社株式が経営を揺るがす火種になる●第１章　経営者が抱える事業承継の深い悩み●第２章　相続税・贈与税を「ゼロ」にする方法●第３章　成功する事業承継の5ステップ●第４章【実名事例】わが社はこうやって事業承継を行った●第５章【相談事例】事業承継の課題こうやって解決します●おわりに・経営者が交代した会社は儲かっている！・「オーダーメイドの事業継承プラン」を提案できる専門家を見つける■著者清田幸弘(せいた・ゆきひろ)ランドマーク税理士法人 代表税理士1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、過去に手がけた相続税申告件数3,500件超は全国でもトップクラス。また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間200件以上手がけている。著書は『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)など約３０冊。ランドマーク税理士法人グループは、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に１２の本支店を展開。申告件数はもちろん支店数、国税ＯＢを含む社員数(資格者多数)、発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。また、相続・事業承継案件に強く、税務調査が少ない(全国平均２５%に対して１%)ことでも注目を集めている。