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「人口ゼロ」の資本論 持続不可能になった資本主義

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衝撃の数理モデル「資本主義が続く限り、人口はゼロになる」 なぜ少子化対策は失敗するのか? 人口減の根本にあるメカニズムは何か? まったく新しい着眼が拓く、日本再生の道! 「人間の数が減ればどういうことになるのか、どういう打撃をこうむるのかについて、私たちは永らく無関心でいましたが、人口減はその深刻さを認識させつつあります。最近は政府でさえ「人間への投資」を主張するようになっています。しかし、日本社会の基本は全然その方向に進んでいません。実質賃金は30年近くも減少した上、2022年以降の物価上昇でさらに大きな切り下げが進行しています。政府が「少子化対策」と称しているものを確認しても、それらで人口減が解決するとはとても思えません。政府は「やってる感」を出すことにしか関心がないのでしょうか。これはこの問題が相当大きな日本の構造転換を必要とし、それに手を出せないことから来ている反応と考えざるを得ません。何より今の少子化は、人々が望んでもたらしているのではない、子供をつくろうとしてもできない状態に労働者がおかれているからこそ起きているのです」――本書「まえがき」より大意 本書のおもな内容 ・経済学は少子化問題をどのように論じているか ・「ヒトの軽視」が生んだ将来不安 ・社会格差が歴史的にも人口減の最大要因 ・非正規労働者は「好きな相手との結婚」を諦めよ!? ・結婚と出産を乗り越えても立ちふさがる高いハードル ・必ず貧困者をつくらなければ持続しないのが資本主義 ・ジェンダー差別は「生命の再生産」を阻害する ・AIに人間はつくれない ・賃金格差を広げよ!? 新自由主義が社会に根強い理由 ・途上国の発展が日本の不利益に? ・教育の無償化は人口政策 ・企業行動への国家の強制介入も必要に ・資本主義からの脱却へ 【著者略歴】 大西広 おおにし・ひろし 1956年生まれ。1980年京都大学経済学部卒業、1985年京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。1989年京都大学経済学博士。1985年立命館大学経済学部助教授、1991年より京都大学大学院経済学研究科助教授、同教授を歴任。2012年より慶應義塾大学経済学部教授。2022年3月31日慶應義塾大学定年退職、同年慶應義塾大学名誉教授。世界政治経済学会副会長。主著に『マルクス経済学(第3版)』(慶應義塾大学出版会)、他にマルクス経済学や中国問題に関する著書多数。

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あらすじ

衝撃の数理モデル「資本主義が続く限り、人口はゼロになる」 なぜ少子化対策は失敗するのか? 人口減の根本にあるメカニズムは何か? まったく新しい着眼が拓く、日本再生の道! 「人間の数が減ればどういうことになるのか、どういう打撃をこうむるのかについて、私たちは永らく無関心でいましたが、人口減はその深刻さを認識させつつあります。最近は政府でさえ「人間への投資」を主張するようになっています。しかし、日本社会の基本は全然その方向に進んでいません。実質賃金は30年近くも減少した上、2022年以降の物価上昇でさらに大きな切り下げが進行しています。政府が「少子化対策」と称しているものを確認しても、それらで人口減が解決するとはとても思えません。政府は「やってる感」を出すことにしか関心がないのでしょうか。これはこの問題が相当大きな日本の構造転換を必要とし、それに手を出せないことから来ている反応と考えざるを得ません。何より今の少子化は、人々が望んでもたらしているのではない、子供をつくろうとしてもできない状態に労働者がおかれているからこそ起きているのです」――本書「まえがき」より大意 本書のおもな内容 ・経済学は少子化問題をどのように論じているか ・「ヒトの軽視」が生んだ将来不安 ・社会格差が歴史的にも人口減の最大要因 ・非正規労働者は「好きな相手との結婚」を諦めよ!? ・結婚と出産を乗り越えても立ちふさがる高いハードル ・必ず貧困者をつくらなければ持続しないのが資本主義 ・ジェンダー差別は「生命の再生産」を阻害する ・AIに人間はつくれない ・賃金格差を広げよ!? 新自由主義が社会に根強い理由 ・途上国の発展が日本の不利益に? ・教育の無償化は人口政策 ・企業行動への国家の強制介入も必要に ・資本主義からの脱却へ 【著者略歴】 大西広 おおにし・ひろし 1956年生まれ。1980年京都大学経済学部卒業、1985年京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。1989年京都大学経済学博士。1985年立命館大学経済学部助教授、1991年より京都大学大学院経済学研究科助教授、同教授を歴任。2012年より慶應義塾大学経済学部教授。2022年3月31日慶應義塾大学定年退職、同年慶應義塾大学名誉教授。世界政治経済学会副会長。主著に『マルクス経済学(第3版)』(慶應義塾大学出版会)、他にマルクス経済学や中国問題に関する著書多数。

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