【韓国徴用工問題（1）】日本には法的“ケンカ”の用意があるか？　安倍政権が見落としてはならない重要ポイント 【橋下徹の「問題解決の授業」Vol.127】

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■徴用工判決「日本は全く悪くない」は本当なのか？ ■日本の悪い癖＝法的な論戦で十分な備えをしないこと ■ポイント1：1965年の韓国政府に民主的正統性はあるか？ ■ポイント2：国家間の条約によって個人の請求権は消滅するか？ ■2007年最高裁判決で中国人労働者の権利が認められたことを忘れるな ■大事なのは「徴用かどうか」ではなく、実態がブラックかどうか ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。