1970年体制　「縮み志向」が日本経済を停滞させた

日本経済停滞の原点は1970年代にあった――「失われた30年」をもたらした思考法や行動様式は今も日本に根を張り続けている。抜本改革を先送りし減量経営に走る「縮み志向」はどう企業を縛ってきたのか。変われなかった50年を終わらせるために必要なカギがここにある。1990年代初頭にバブルが崩壊し、成長力を失った日本経済。アベノミクスによって戦後最長の景気拡大になったともいわれるが、往時の力強さは姿を消したままだ。「失われた30年」とまで称される長期停滞はどうすれば終わるのか。そのカギは1970年代にあった。為替の変動相場制移行や2度に渡る石油危機によって、奇跡と称された戦後の高度成長は終焉。生き残りをかけて企業が向かったのは、人件費や新卒採用の抑制、設備投資の手控えなどコスト削減と多角化だった。売上高の伸び悩み・減少に応じた減量経営と、少しでも稼げそうな分野に出て行くことで危機を乗り越えようとしたが、リスクをとって事業構造を作り替える抜本改革は先送りされた。取材を通して見えてきたのは、そんな思考法や行動様式に今もとらわれ続ける日本の姿だった。ホンダのプリンスと呼ばれた入交昭一郎氏、ダイエー創業者の長男、中内潤氏、田中角栄元首相の秘書官を務めた小長啓一（元通産事務次官）氏ら、当時を知る多数の証言者への取材を通して、「1970年体制」の呪縛が生まれた経緯、そして、そこから解き放たれるために必要なポイントを探る。