中小企業向け 会社を守る事業承継

後継者がいなくても大丈夫！ 大事に育ててきた会社を100年先へつなぐ、これからの時代の「事業承継」 日本経済を支える全国の中小企業は約419万社。 そして今、その経営者の高齢化が心配されています。 2025年までに平均引退年齢の70歳を迎える経営者は245万人、その半数は後継者が不在だというのです。 後継者不在を理由に、廃業を選ばなければならないのでしょうか？ 本書では、「親族内承継」から「第三者承継（中小企業向けの小規模M&A）」の基本に加え、金融機関による事業承継支援の最前線に迫ります。 新たな鍵は、事業承継のDX（デジタルトランスフォーメーション）。 大切な社会資源を次代へつなぐために――事業承継は新たなステージへ進んでいます。 ＜本書でこんなギモンを解決！＞ □「誰」に事業をつなぐのか？ □どういった流れで相手を決めるのか □事業承継にはどれくらいの費用がかかる？ □親族内承継のメリット・デメリットとは？ □事業承継における具体的な手続き □経営権の分散防止と税負担への対応 □事業承継における金融支援 □債務・個人保証はどう対応するのか？ □社内承継での資金調達に対する対応 □後継者が株式を引き継げない場合は？ □社内承継で債務・保証・担保の引継ぎは？ □公的機関を利用して社外人材とマッチング □M&Aの代表的な類型 □M&A仲介会社による対応 □M&Aのマッチングに向けた流れ □企業価値の算定方法 □M&Aに対する国からの補助金制度 □M&Aの今後の方向性 □M&Aプラットフォームとは □「M&Aプラットフォーム」の登録～成約までの流れ □金融機関×「M&Aプラットフォーム」の可能性 □「金融機関専用のM&Aプラットフォーム」活用のメリット □「M&Aプラットフォーム」が目指す世界観とは？ 【著者プロフィール】 瀧田雄介：1990年生まれ。広島県出身。大手業務基幹パッケージベンダー株式会社ワークスアプリケーションズにて、人事・給与プロダクト開発に従事。その後、スタートアップ企業にてサービス開発を経験し、ソフトウェア開発会社を設立。M&Aナビの開発に当初より関わり、2019年1月取締役CTOとして株式会社ALIVALに参画。2021年2月に代表取締役社長就任、商号も株式会社 M&A ナビに変更する。日本の事業承継問題を解決できるような新たなプラットフォームの創出を目指す。後継者不足で悩む経営者と親密な関係を築いている地域金融機関がM&Aのメインプレイヤーになるべきという想いから、現在は、自社サービスを地域金融機関にSaaSとして提供し、地域金融機関のM&A・事業承継のDXを支援する。