新版　成年後見の法律相談

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。本人の意思の尊重に悩む実務家に向けて、対応の指針を示す！今回の改訂では、「成年後見制度利用促進基本計画」や「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」を反映。「郵便物の回送」や「死後の葬儀手配」等の新しい権限を解説。「本人情報シート」等、家庭裁判所に提出する診断書の新様式を紹介。認知症高齢者は、2025年には700万人にも達することが推測される。これからの超高齢社会を支える実務家に送る、ロングセラーの最新版。