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企業には民主主義を再建する力と責任がある

企業はこれまで、民主主義が弱体化していく現実に目をつぶってきた。自由市場を活発化させるという名目の下、莫大な資金を投じて都合のいい政策ばかりを支援することで、民主主義の弱体化を加速させてすらいる。だが、そうしてもたらされたのは自由市場資本主義の発展ではなかった。特定の支持者におもねるポピュリズムが台頭したことで、一般市民が犠牲になっただけでなく、公益が無視されて環境破壊は急速に進み、社会や地球の存続そのものを脅かしている。私たちは真剣に民主主義の再建に着手すべきであり、企業はその実現に向けて重大な責務を担っている。 ＊『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー（2020年11月号）』に掲載された記事を電子書籍化したものです。