増税に対応!
基本的なしくみ、課税・非課税の区分、節税のポイントから申告書の作り方まで具体例でやさしく解説します。
消費税増税(2014年4月8%、2015年10月10%)が刻一刻と近づいているなかで、基本的なしくみや、課税・非課税の区分などを確認したいというニーズに対応。
知っておけば消費税の節税につながるケース、ミスにより会社が大損をしたり(東京電力の申告書未提出事件など)、税理士が訴えられたりするケース(事例多数)など、実務上注意すべきポイントについて具体例をふんだんに挙げて説明します。
また難解と言われる非営利法人・自治体の消費税についても、章を設けて説明。非営利法人・自治体の経理担当者もターゲットに加えています。