民法論文集６：物権変動と対抗問題

【内容紹介・目次・著者略歴】 民法論文集６　本論文集第1巻『物権法の研究』（1976年）以後に発表された、変動論に関する論考9篇を収める。 【目次より】 はしがき 第一章　民法一七七条の趣旨 第一節　登記懈怠の効果について 一　明治四一年の二つの大審院判決 二　物権変動範囲問題と第三者範囲問題との関係 三　今日の通説としての第三者範囲制限説 四　各種物権変動における登記懈怠の効果 五　一七七条の射程 第二節　不動産二重譲渡の法的構成　いわゆる「公信力説」について 一　二重譲渡の成立可能性を説明するための公信力説 二　悪意の第三者の保護を否定するための公信力説 三　動的安全保護の強化と公信力説 四　背信的悪意者である二重譲受人の地位 第二章　両立可能な物権相互間の対抗の問題 一　問題の所在 二　各種の物権者相互間の関係 三　不動産の賃貸人と賃借人との関係 第三章　復帰的物権変動と対抗問題 第一節　解除の場合 一　取消との比較から見た解除 二　解除の効果についての法的構成 三　第三者の地位 四　解除の効果についての対抗の問題 第二節　取消の場合 一　取消の場合の復帰的物権変動自体 二　被強迫者と第三者との関係 三　強迫以外の理由による取消の場合の取消権者と第三者との関係 第三節　無効の場合 一　無効の場合の復帰的物権変動一般について 二　錯誤を理由とする場合について 三　虚偽表示を理由とする場合について 四　強行法規違反または公序良俗違反を理由とする場合について 五　意思能力欠如を理由とする場合について 六　無権代理を理由とする場合について 第四節　復帰的物権変動一般について 第四章　物権変動における対抗要件についての若干の問題 第一節　不動産原譲渡人に対する転得者の登記請求 第二節　権利の二重譲渡と対抗要件の同時成立について 一　金銭債権の二重譲渡の場合 二　特定物の譲受けを目的とする債権の二重譲渡の場合 三　物の利用を目的とする債権の二重譲渡の場合 四　用益物権をめぐる二重譲渡的な問題 五　物権と債権との境界領域をめぐる対抗要件の問題 第五章　附　川島先生の物権法論 一　序 二　総論　川島物権法の峻別の論理 三　各論　川島先生の物権変動論 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　禄弥 1923～ 2006年。法学者。東北大学名誉教授、東海大学客員名誉教授。東京大学法学部法律学科卒業。法学博士（東京大学）。専門は民法。法学博士（東京大学、1961年） 著書に、『民法総則講義』、『物権法講義』、『債権法講義』、『親族法講義』、『相続法講義』などがある。